国土交通省は、観光資源保全などの啓発を目的に1965年から毎年開催している観光週間について、2008年以降は民間の意見を集約し、より実効性のある施策としていく。国土交通省が、19日に観光週間の協賛団体を集めて開催した「『観光週間』等に関する連絡会議」のなかで発表したもの。

　国土交通省総合観光政策審議官の本保芳明氏は、「開始から40年以上の歳月が経過し、時代にそぐわない部分が少なからずある」としつつ、「観光資源の保全を啓発し、旅行への参加を促すといった目的については通用するもの」という認識を示し、「本当のプレーヤーは民間部門。協賛する民間の各団体と国土交通省とで協力していくことが重要だ」と語った。

　また、国交省総合政策局観光資源課長の水嶋智氏は「観光週間は形骸化している側面も否めない。今年は既に決定しており、それをしっかり実施することが大事だが、現在は観光立国に向けて国がアクセルを踏んでいる状況であり、そのなかでより効果の高い施策としたい。そのために、現在の効果がどれだけなのか、どの程度形骸化しているのかなどの点を含めて、実効性のある方法について民間から意見を求めていきたい」とした。また、観光週間のあり方としては「単体でしても効果は上がらないのではないか」と語り、行事などと連携して実施していくアイディアを例として挙げた。

　具体的な意見集約の方法は未定であるとしながらも、水嶋氏は「今までは、協賛団体に集まって頂いたこともほとんどなかったのではないか。観光週間を国交省のどのような人間が担当しているのかを見てもらうことも重要で、また今回集まったことで、今年の観光週間以降に意見募集の声を掛けやすくもなる」と、コミュニケーションを継続的に取っていく考えに言及した。

　今年度の観光週間は「休みをとって出かけよう！一人で、家族で、大勢で。」を統一標語として、8月1日から7日までの1週間、内閣府をはじめとした各省庁が、旅行・観光業の業界団体などの協賛のもとで開催するもの。ポスター掲出や学校での教育、観光地でのキャンペーン、観光功労者の表彰などを実施する。

　なお水嶋氏は観光庁創設の話題に関して、「省内で議論しており現時点ではなんとも言えないが、8月末の予算の概算要求に載せられるかどうかで決まる」と言及、8月末には結論が出ることを明らかにした。