冬柴鐵三国土交通相は6月29日、観光庁の創設に関して「決定をしたという時点ではない」としたものの「検討は進めている」と前向きな姿勢を見せた。観光庁の設立ということになれば、「予算要求も当然やっていく」とも語っている。大臣自身は観光庁の設立に向けて、現在の総合政策局内にある観光部署の6課体制について「非常に固まっているように思われる」というものの、他の局との連携をどのように整理するかが課題であるとの認識を示した。特に、これまでも国交省、民間を問わず、様々な提言において現在の国交省管轄内での関係や、他省庁との連携について指摘されていたが、こうした分野が検討課題となっているようだ。観光庁の設立に関しては、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）としても提言、先ごろ成立した観光立国推進基本法の付帯決議においても「各省庁の横断的な英知を結集しながら、総合的、効果的かつ効率的に行い、行政改革の趣旨を踏まえて、観光庁等の設置の実現に努力すること」と明記されている。