柴田耕介国土交通省総合観光政策審議官は業界紙との定例会見において、パブリックコメントが開始された観光立国推進基本計画（案）について「各省庁からの協力を得ることが出来た」とし、訪日、国内、海外、観光消費額、国際会議開催件数とそれぞれの目標設定したことで、「官民一体となる推進体制の始まり」という認識を示した。ただ、国内、海外旅行については景気が上向きであるものの、旅行需要が伸び悩んでいることについて、「旅行に関するあらゆる環境を反省することが必要。（基本計画を基に国民が旅行しやすいよう）やり直していくことで需要は増えていく」として、特に、若年層などを含め旅行しやすい環境づくりに向けて行政レベルで着実に取組みを進めるとともに、商品開発などでは交通機関や旅行会社などのサポートを求めた。

　また、旅行環境の改善については「ハードルは低くないと思っている」と、極めて野心的な目標であるとしたが、「世の中が便利になっていることと同じ歩調で、旅行そのものが便利になっているわけではない」と、旅行業界に対して取り組む方向性も示唆。例えば、荷物の運搬などで環境が良くなっているものの、旅行では実現されていないなど取り組むべき課題は多いという考え。行政としても、日本を出国する手続きでは行列になる等の改善すべきポイントもあるとしている。

　海外旅行については、「一般的に欧米に行こう、というのでは予算化はしにくい」と改めて予算計上は極めて難しいことに言及。その状況でも、開発途上国に対するODA（政府開発援助）的な性格や、中央アジア、アフリカ、中南米など経済協力的な意味、戦略的外交の視点などを取り入れると予算をつけやすいなどと例えたものの、「引き続き策を練っている」と述べるに留めた。

　柴田氏はもっとも重要なこととして、「もっと海外旅行に携わる民間が熱を上げて欲しい」とも言及。在日観光局協議会（ANTOR-JAPAN）が開催する「Let’s Go 海外」のイベントについて評価する一方、日本旅行業協会（JATA）などに対して、海外旅行を盛り上げようという「意気込みが感じられない」とし、政府として国内、海外、訪日の推進体制を整えたことを活用し、「国として応援できる状況にしてほしい」と語った。