国土交通省は5月31日付けで、包括旅行チャーターの取扱いに関する通達を改正した。国交省では3月30日から4月29日まで、包括旅行チャーターに関するパブリックコメントを実施、これを受けて改正を実施したもの。パブリックコメントでは運航頻度に関して制限の撤廃、もしくは制限する繁忙期を明確にするべきという意見があり、特に繁忙期の規定を規定することで対応する。これは日本の年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休暇、三連休等を示しているが、相手国についての繁忙期も含まれるもの。

　また、今回の改正では特に50％ルール以外にも、日本と相手国以外の第三国の航空会社による運航が可能となった点で、チャーター便を活用することも認めており、今回のルール改訂によるインバウンド、アウトバウンド双方のチャーター便活用の活性化が期待されている。

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