国交省、「観光立国推進基本計画」策定でパブリックコメントを開始
国土交通省は6月1日から6月7日までの1週間、「観光立国推進基本計画」の策定のため、パブリックコメントを実施する。昨年12月に「観光立国基本法」が成立により、「観光立国推進基本計画」(案)を作成していた。今回はこの案に対する意見を求める。
なお、基本計画案では平成22年までに訪日外国人1000万人を目指すほか、国際会議を23年まで17年の168件の5割増、国内観光旅行では22年に現在の1人あたり18年の2.77泊を4泊にまで増加、海外旅行者数は22年に2000万人などと数値目標を設定。
焦点のひとつであった海外旅行については「日本人海外旅行者は戦後、一貫して増加してきたものの、出国率は約13%とG8中の最下位」と表現し、官民一体での取り組みを盛り込んだ。具体的には、実地調査による戦略的なデスティネーション開発、地方発の国際チャーター便の活性化、周年事業の活用、安心安全の確保と質の向上に言及。ODAなどを活用した観光振興への取組み、インバウンドとアウトバウンドを同時に催行するチャーター便運航のトレンドなど、近年の動向に配慮し、これを最大限に連携、活用する内容としている。募集要領は下記のホームページへ。
▽「電子政府の総合窓口」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
なお、基本計画案では平成22年までに訪日外国人1000万人を目指すほか、国際会議を23年まで17年の168件の5割増、国内観光旅行では22年に現在の1人あたり18年の2.77泊を4泊にまで増加、海外旅行者数は22年に2000万人などと数値目標を設定。
焦点のひとつであった海外旅行については「日本人海外旅行者は戦後、一貫して増加してきたものの、出国率は約13%とG8中の最下位」と表現し、官民一体での取り組みを盛り込んだ。具体的には、実地調査による戦略的なデスティネーション開発、地方発の国際チャーター便の活性化、周年事業の活用、安心安全の確保と質の向上に言及。ODAなどを活用した観光振興への取組み、インバウンドとアウトバウンドを同時に催行するチャーター便運航のトレンドなど、近年の動向に配慮し、これを最大限に連携、活用する内容としている。募集要領は下記のホームページへ。
▽「電子政府の総合窓口」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public