柴田耕介総合観光政策審議官は観光立国推進基本計画の策定について、6月の閣議決定に向け、今月下旬にパブリックコメントの募集を開始し、6月には交通政策審議会の観光部会で内容を諮るスケジュールで進めていることを明らかにした。柴田総観審は「観光部門内での検討の架橋にある」と語り、今後5年間にわたり、行政だけでなく民間の指標ともなる観光政策の立案に注力しているという。特に、観光振興という観点からは中長期的な予算措置も望まれるが、行政の単年度予算との兼ね合いもあり、柴田総観審は「苦労のしどころ」とコメントしている。

　また、5年計画では2007年度から11年度までの区切りとなり、政府が推進するビジット・ジャパン・キャンペーンでの「2010年1000万人」のインバウンド目標についてぼやけることから、「11年の具体的な数値目標ではなく、2010年の目標値を打ち出し、11年については文言を加える」（柴田総観審）対応として、インバウンドだけでなく、アウトバウンド、国内旅行を一体とした目標を掲げる。この数値目標は、日本ツーリズム産業団体連合会などが提出した要望書でも触れている人数以外に、経済波及効果などの数値も盛り込まれる見通し。

　また、5年計画であるものの、具体的な時期は現段階では明らかにしていないが、毎年、あるいは中期などで計画の若干の修正も加えることにより、基本は変えず変化にも対応する姿勢だ。