国際観光振興機構（JNTO）はこのほど、訪日外国人旅行の経済波及効果を取りまとめ、2010年の1000万人の目標を達成した場合、生産波及効果5兆8448億円、付加価値効果3兆745億円、雇用効果46万7000人という試算を公表した。波及効果は国内生産額1101兆円の0.53%、付加価値効果は名目GDP574兆円の0.54%、雇用効果は就業者数6469万人のうち0.72%を占める。

　また、2005年については確定値で673万人の訪日外国人訪問者数を数え、消費額は1兆7149億円。この生産波及効果は4兆570億円、付加価値効果は2兆1323億円、雇用効果は32万5000人。波及効果は国内生産額949兆円の0.43%、付加価値効果は名目GDP503兆円の0.42%、雇用効果は就業者数6404万人のうち0.51%を占める。

　2005年から2010年に向けて消費額そのものが拡大、これに伴う生産波及効果も拡大、かつ全産業への効果も高まる試算。これらを元にすると、2005年から2010年の増加額は波及効果は1兆8000億円増、雇用効果は14万2000人の職を生み出す。なお、国土交通省で先ごろ発表している2005年度「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」では、日本国内での旅行消費総額は27兆8330億円、このうち訪日外国人旅行の日本国内での消費額は1兆6450億円と試算しており、旅行消費総額に占める外国人訪問者の消費額の割合は約6％。JNTO調査と国交省調査は暦年と年度ベースで、調査対象とする月基準が異なるものの、今後、ビジット・ジャパン・キャンペーンの目標達成による経済効果の拡大も大きく期待されるところとなる。

　なお、JNTOではこうした波及効果を含む訪日外客による消費動向調査を実施しており、「JNTO訪日外国人旅行の経済波及効果調査報告書」として発行している。購入希望は（財）国際観光サービスセンターへ問い合わせのこと。