柴田耕介総合観光政策審議官は4月3日の業界紙との会見において、先ごろ発生したスキーバスでの死傷事故に関連し、「引き続き実態把握に努め、問題があれば対応をしていく」と語り、自動車交通局などと事実関係を踏まえた情報収集に努め、現時点で特段の措置は講じないとした。昨年6月30日には自動車交通局の要請も踏まえ、旅行会社に対してツアーバスに関わる募集型企画旅行の適正化を目的にした通達を発出、バス運転手への過重労働などについて、注意喚起を促したところ。また、事故に関連し、国交省は3月中旬に冬柴国交相、また地方運輸局などが全国で抜き打ち該当調査を実施するなど、実態の把握にも努めているところ。

　柴田氏は、今回の事故に関連し、一部報道で旅行会社の圧力の有無とは別問題とし、旅行の安全・安心を確保することは旅行会社の努めという観点から、「あのような事故が発生すれば、旅行会社は特別補償という形で賠償責任が掛かり、対応をする必要がある。この観点からも、旅行会社はきちっとした形の旅行を提供していく必要がある」と述べ、旅行会社も取引業者の選定も注意を払うべきという考えを示した。