柴田耕介総合観光政策審議官は日本経済団体連合会が先ごろ取りまとめた「観光立国推進体制に関する考え」の中間発表において、国際観光振興機構（JNTO）とビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部（VJC）の体制一本化が提言されていることに触れ、「先々には一本化すること」と語った。ただし、「行政改革の時代に独立行政法人が大きくなるという流れには無い」とも言及し、独立行政法人の組織体系のあり方を議論する中で検討していくこととの考えを示した。

　完全民間となった場合、現在、「JNTO運営費交付金」という名目で予算化されている約20億円がゼロとなる。これについて、柴田氏は「官の資金が入れられるシステムが必要」と述べ、国のプロモーションをする観点も考慮した形態が必要という考えのよう。また、海外での観光局（NTO）機能などでは半官半民の形態も多いが、具体的な話としては行政改革という大命題の下で運営形態が決まっていくこととなる。


▽JNTO間宮新理事長に期待

　JNTO理事長に就任した間宮忠敏氏については「意欲的に取り組みをされる」と期待を示し、2日に都内で開催されたタイ首相来日レセプション時にも既に各界要人らと交流を深めていることを紹介。さらに、日本郵船出身であることから、「貨物をやられていたが、日本郵船はクルーズもあり、東南アジアへのクルーズ需要活性化という面でも、様々な経験、人的パイプなど期待をしている」とも述べた。