柴田耕介総合観光政策審議官はこのほど業界紙との会見で、日本発のアウトバウンド需要について「増加を後押しする包括的な施策を考えている」と言及し、観光立国推進基本計画に基づいたアウトバウンドへの対応に前向きな姿勢を示した。

　この基本計画ではアウトバウンド2000万人、インバウンド1000万人という数値目標が各業界団体から提案をされている。この双方向での目標の実現に向けて、インバウンドは観光立国として政府から予算措置がとられている。ただし、アウトバウンドは「予算よりも民間と考えること。（国策として海外旅行を振興した）テンミリオン計画でも予算配分はわずか」ということも踏まえつつ、基本計画で海外旅行にも目を向ける点を考慮し、「民間の協力が不可欠」という前提条件の下で海外旅行の市場拡大を目指した対応を検討していくようだ。