国土交通省は関係省庁などと検討していた国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会で、休暇取得の促進、国内旅行需要喚起の中間とりまとめを公表した。これは先ごろ成立した観光立国推進基本法においても、休暇取得を含めた国内旅行需要の喚起を歌っていることを受け、各種の実行策を検討、4つのポイントから検討を進めていたもの。今後は中間とりまとめを基に広く議論を喚起し、6月ごろを目処にそれぞれの具体案について実現に向け、最終報告を取りまとめる。

　大きく4つのポイントは(1）休暇取得と国内旅行の振興を戦略的な視点から明確にすること、(2）休暇取得の義務化でなく、インセンティブなどで生産性を高めながら休暇取得を促進すること、(3）休暇を国内旅行促進に繋げるよう需要側からの施策、(4）休暇取得により国内旅行に繋がるターゲット層を明確に設定し、効果的な施策を展開すること。特にターゲット層としては、子どもを抱える30代と団塊世代の活用を検討。30代に対してはプログラムや旅行代金の割引、家族旅行割引の普及などで、休暇での国内旅行の促進を図る。一方で、団塊世代には孫との旅行などの三世代旅行を提案するほか、30代の休暇取得での代替労働力のほか、観光まちづくりの人材としての活躍を期待している。