日本旅行業協会（JATA）事務局長の石山醇氏は観光立国推進基本計画に関して、国土交通省には3月末をめどに意見、要望事項を取りまとめて提出する考えを明らかにした。3月20日にはJATA役員会でJATAとしての最終決定の手続きを踏み、国交省に報告する。

　この意見の作成にあたり、JATAでは各委員会に盛り込むべき項目の提案を依頼したところ、250以上もの項目が挙がっているという。これらはすでに、JATAから直接の要望するものと、日本産業団体連合会（TIJ）への要請事項とするものを振り分け、JATA分については先ごろのトップアドバイザリー会議の中間答申も踏まえた内容に取りまとめる。

　内容は海外・国内・訪日での目標の設定をはじめ、海外、国内、訪日それぞれでの取り組むべき項目のほか、法人旅行、人材育成、旅行業界における緊急時の融資システムや経営支援についての6項目となる。このうち、海外旅行については地域活性化のための需要喚起を盛り込み、現在、議論が進められているITCチャーターのルール緩和をにらんだ地方空港の利用促進などを狙うものを盛り込んでいるほか、国内旅行では自動車を利用した旅行の促進や船旅の振興を意見する。

　また、法人旅行では教育旅行、姉妹都市、MICE推進と税制措置、公務営業の4項目を盛り込む。教育旅行では、特に昨今の情勢として青少年交流を活性化する方向性が政治的に打ち出されているものの、具体的には修学旅行運賃が高額であること、公立学校の海外渡航規制、インバウンドでの学校側の受入態勢など課題も多く、こうした点を指摘する。

　旅行業界の緊急時融資システムについては、911事件直後には中小企業庁での適用事例があるものの、現在の旅館業で適用されている様な体制ではなく、旅行業も中小企業が多いことからセーフティーネットの機能を強化するため、早期の適用を要望する内容だ。