1月の苦情・相談、全体減少傾向も常時上位の申出区分は変わらず
日本旅行業協会(JATA)によると、1月の苦情相談件数は前年比55.4%減の194件となった。前年からの大幅減はトラベル遊の倒産騒動のためで、2005年比では16.4%減となっている。区分別では取消料がもっとも多く30件、2位は手配内容で29件、3位は旅行代金・取扱料金で18件となっており、これらの項目はこのところしばらく上位項目となっている。
JATAでは今後、この3区分の申し出の主な理由が旅行会社の対応等に起因することから、減少を目指す改善策として苦情・相談件数、前月の内容等について迅速に公開していくという。これまでは情報整理に時間がかかり、発表が遅れるなどしていたが、「2月のものは3月頭から中旬ごろに発表する目安」としており、こうした形で周知を早め、業務への還元を図る。また、件数が多いだけでなく時節にあった内容についても適宜紹介をしていく考え。
今月の相談事例から
JATAでは今後、この3区分の申し出の主な理由が旅行会社の対応等に起因することから、減少を目指す改善策として苦情・相談件数、前月の内容等について迅速に公開していくという。これまでは情報整理に時間がかかり、発表が遅れるなどしていたが、「2月のものは3月頭から中旬ごろに発表する目安」としており、こうした形で周知を早め、業務への還元を図る。また、件数が多いだけでなく時節にあった内容についても適宜紹介をしていく考え。
今月の相談事例から
・旅行会社に問題のある対応
募集型企画旅行で、往路の航空機に搭乗した後に体調を崩し、旅行を中止したことの伴うもの。旅行会社は成田空港施設使用料、アメリカ諸税、燃油サーチャージなどすべて返金できないとしていたが、取り消しについては旅行開始後であることから100%、また成田空港施設使用料は返金の必要が無いものの、アメリカ諸税や燃油サーチャージについては使用していないことから返金の必要がある。