柴田耕介・国土交通省大臣官房総合観光政策審議官は業界紙との定例会見で、チャーター便のルール見直しについて「夏の多客期に向けて間に合うようにして頂きたい」と語り、航空局の検討が4月を目処に終える見込みを示した。これは旅行業界から、「50％ルール」「3国間問題」「中抜きルール」など、現在の市場で展開する旅行商品にあわせた形をITCチャーターのルールに対して要望しているもの。柴田氏は「内容は明確ではない」としながらも、海外旅行の活性化につながる見直しとなることに期待を示しており、「今月中には明らかにして欲しい」とも踏み込んだ。

　また、先ごろ、鈴木久泰航空局長はITCチャーターのルール見直しに関して、「旅行業界の要望だけでなく、やるならば全てを見直す」と語っており、過去に作ったルールから現況を考慮したものとする意向だ。また、「書き込めるところは書き込んでオープンにしていきたい」とも語っており、開示することで多くの利用に繋げ、使いやすいルールとする考えも示している。特に、地方空港は国内線定期便の縮小傾向もあり、定期便の誘致と共に、国際線チャーター便で実績を積むことが定期便化にもつながることから、航空局としては旅行業界だけでなく、幅広くルールを理解してもらい、需要喚起につながることも視野に入れている。