国土交通省は23日、第7回交通政策審議会観光分科会を開催した。今回の分科会は1月19日の第4回観光立国関係閣僚会議、1月22日の都道府県等観光主管課長会議、全国10都市で開催する観光立国推進基本法の説明会などに続き、観光立国推進基本法、観光立国推進基本計画、および観光立国の実現に向けた取組みの進捗状況などについて各方面の意見を聞く取組みの一環。

　国土交通省副大臣の望月義夫氏は分科会の挨拶で、2006年の訪日外国人が初の700万人超となったことに触れ、「あらゆる人々の努力」と語り、「アジアの活力を呼び込むことは、日本にとって大切」と強調した。また、アジアゲートウェイ構想に触れ国際会議やスポーツイベントなど開催を通して、今後5年間でMICE分野の5割増の目標について「アジア有数の会議国、中心の国になっていきたい」と観光立国を実現する基本計画を策定していく意向を示した。

　分科会では各省庁・関係機関が一体となる必要性のほか、観光の社会的効果を通じて世界における日本の地位の向上、外国語指導助手を通じた日本の魅力の発信、インバウンドだけでなく、アウトバウンド、国内旅行を拡大させることなどが各委員から発言があり、こうした意見を基本計画案に反映させ、次回の分科会において提示される。