国土交通省は本日、第1回「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」を開催する。この会では、休暇のあり方や休暇の取得と一体となった国内旅行の需要を喚起する諸方策について検討を行う。

　構成メンバーは日本経済団体連合会観光委員会企画部会部会長の宇佐美皓司氏、在東京フランス政府観光局局長のカトリーヌ・オーデン氏、日本商工会議所常務理事の篠原徹氏、一橋大学大学院商学研究科長で商学部長の山内弘隆氏。また、省庁からは、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の柴田耕介氏、文部科学省生涯学習政策局長の加茂川幸夫氏、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長の青木直幸氏、経済産業省商務情報政策局長の肥塚雅博氏。

　同省では、訪日外国人の観光客数は着実に増加しているものの、国内観光は依然として全般的に低迷した状況にあると認識。その一方で、地域格差を是正するため、地域の活性化は国を挙げて取り組むべき喫緊の課題としている。特に今後、大都市圏以外の地域で大幅な人口減少が見込まれる中、観光を通じた交流人口の拡大で地域活性化を目指す地域が増えていることから、国内の旅行需要を喚起する必要性があるとして、同懇談会の開催を決定したという。