日本旅行業協会（JATA）会長の新町光示氏と国際航空運送協会日本事務所（IATA-Japan）代表の中沢祥行氏がトラベルビジョンの企画で対談し、今後、JATAとIATA-Japanで定期的に意見交換をしていくことで合意した。

　旅行業界と航空業界との間では昨年、コミッション・カット、SAME DAY VOID、航空券精算回数の変更などが重なり、航空業界からの圧力が強いという意見が旅行業界から多かった。ただ、新町会長は旅行業界としては今後、需要拡大を実現していく上で、航空業界との協力が必要不可欠という立場から、IATAとのコミュニケーションだけでなく、行政との対話も合わせ、需要創造につなげていく考え。中沢氏もこれに応じ、航空輸送サービスと旅行会社の関係は不可分であることを強調し、JATAと定期的な意見交換により、日本市場の特性にも理解を深める姿勢だ。

　また、新町会長は日本での旅行業界と航空業界の関係について、昨年は個別項目に食い違いがあったものの、「今後とも良い関係が続く」と語り、互いに消費者の利便性向上に努め、双方で共通の目標とする需要拡大を実現したいという考えだ。