中華人民共和国駐日本国特命全権大使の王毅氏は7日、東京で開かれた「JAL中国セミナー」で日中間の交流拡大、特に訪日中国人の需要拡大を図る意向を示した。王氏は、「人的大交流、文化大交流、地方大交流を推進していきましょう」と3つの積極的に交流推進する項目を掲げる。「2006年に海外を訪問した中国人は3400万人を記録。日中間の相互交流450万人のうち訪日中国人は80万人に留まっており、海外を訪問した中国人全体の2％から3％にしか満たない」と語り、「（中国から日本への訪問者数が）現在の4倍以上の340万人になると思う」と将来像にも言及。隣国で、文化的に交流が繋がりも深いことから、「様々なことを緩和して欲しい。（日中交流拡大の）意思があればすぐ出来ること」と語り、「日本の観光立国も大きく進展するだろう」という考えを示した。

　王氏は人的交流について具体例として、現在、中国でスキーの人気が高まっていることを紹介。「中国人の海外のスキー訪問はヨーロッパを訪れているが、遠い。ヨーロッパのスキー場と匹敵するスキー場が日本にもある」と語り、参加者に一案を披露。また、2年前の新潟県中越大震災の際、支援の一環として北京から新潟へチャーター便を送り、成功を収めた事例を指摘し、「（人的交流拡大には）いろんな便利を与えなければならない」と述べた。

　さらに、日中交流拡大で重点施策である青少年の交流については、フランスとドイツ間の過去の事例を紹介。フランス、ドイツが青少年拡大を含むエリゼ条約締結後、往来が拡大し、現在も毎年20万人の交流がある成功例をあげ、日中間の今後の交流拡大についても同様の道筋を辿るよう、期待を込めた。

　日中間は現在、300以上の姉妹都市関係があることを、王氏は高く評価。この関係を活用し、中国の地方が取り組む課題として環境保護、都市管理、医療設備、社会保障制度などで、日中の地方間の大交流を進める意向を示した。