国交省、観光分野での対外・対内投資について幅広く検討へ

  • 2007年2月8日
 国土交通省は観光分野における投資に関する検討会を、2月から3月を目処に開催する。国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の柴田耕介氏が業界紙との定例会見で明らかにした。これは日本への観光分野での投資と共に、日本から海外への投資についても検討するもの。日本国内については、ホテル、ゴルフ場などで外国資本による投資が相次いでいる。また、柴田審議官によると、日本との二ヶ国協議で「東欧など、日本からの投資を積極的に呼びかける国が多い」ことから、国交省として「対外、対内投資の意味を見極める」狙いがある。

 このうち外国資本による日本投資については、このところ北海道のニセコでオーストラリア資本が投入され、オーストラリア人の誘致につながっているほか、最近ではイギリス人の誘客の一役も担っている。こうした状況を踏まえ、「一概に良い、悪いというのではなく検討したい」としており、投資に留まらず、観光地のクオリティ・コントロールとして改善につながることを視野に検討を進める。