国土交通省は2月1日から、国際観光振興機構（JNTO）のウェブサイト上で、公共交通事業者等が外国語による情報提供へ向けた取り組みの概要を公開する。また、3月28日まで、外国人を対象としたアンケートを実施。日本の公共交通機関の問題点や課題を抽出し、その結果を同ウェブサイトの改善や、外国人旅行者が公共交通機関を円滑に利用するための環境づくりに役立てる。

　国土交通省は昨年、訪日外国人旅行者の促進のための「外国人観光旅客の来訪地域の設備等の促進による国際観光の振興に関する法律（外客来訪促進法）」を改正。これにより、公共交通事業者等は訪日観光客が円滑に交通機関を利用できるよう、外国語等による情報提供に努めることが定められた。特に外国人観光客が利用する区間や利用増加が見込まれる区間は「指定区間」とし、特に情報提供を講ずべき地区として指定していた。