国土交通省によると、シンガポールにおいてASEAN＋3観光大臣会合が開催され、日・ASEANサミットで日本から提案した青少年交流事業に各国が賛同の意を示したという。この青少年交流事業は、今後5年間、毎年6000名程度、合計3万人の青少年を招聘するもの。観光大臣会合は1月14日、15日にフィリピンで開催されたASEAN＋3（日中韓）サミットのフォローアップ。

　また、日本側は日本アセアンセンターを通じた各種の観光協力を行っており、インバウンド、アウトバウンド双方で積極的な促進策を講じるほか、外航クルーズで東アジア、ASEAN地域が世界有数のクルーズエリアに成長することを目指したクルーズ振興に努めることの意思を表明した。

　参加者はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、アセアン事務局のASEAN諸国と日本、韓国、中国の観光担当大臣。日本からは国土交通審議官の山本繁太郎氏らが参加した。