日本旅行業協会（JATA）海外旅行委員会はこのほど、JATA各支部の海外旅行委員会メンバーらを集め、今後の海外旅行の戦略を考えるトップアドバイザリー会議での中間答申を承認した。このアクションプランは旅行業としてのビジョン、ミッションなどを受け、具体的な取組みとして50項目を選定、そのうち既に対応しているもの、他団体と協力して連携しているものを除き、17項目について提言、具体的な内容を選定し、取組期間を明示したもの。

　この中で、省力・省コスト化への業界内の協力としてパンフレット共同配送の可能性を模索する。石山醇JATA事務局長によると、業界全体で年間20億円から30億円のコスト削減を見込むことができ、「象徴的な事業として取り組む」。これに関しては2007年6月までの半年間で集中的に検討。旅行業経営委員会に「旅行パンフレット流通に関する調査検討ワーキング」を既に設置。パンフレット流通の現状調査、問題点の抽出、省力・省コスト化推進の具体的な方策を検討していく。

　ただし、こうした17項目は各項目とも容易なものではない。石山氏は「2000万人プロジェクトが達成できない要因の一つに、こうした根本的な要因もあるのでは」との認識を示しており、パンフレット流通に限っても大手各社が独自に流通会社を傘下に置く場合もあり、乗り越える壁は各課題とも大きい。

　ただし、一方でサービス連合にも今回の17項目を含めた全体についてJATA側から説明するとしており、JATAとしても「経営者だけでなく、現場の人たちにも『旅行業』の課題を把握してもらいたい」（石山氏）としており、海外旅行委員会の参画会社をはじめ、各社の現場にも関係のある部分に対しての意見を求めていく。