国土交通省はこのほど、都道府県等観光主管課長会議を開催、全国の地方自治体での観光行政担当者ら200名が集まった。冒頭で大臣官房審議官（観光）の大西珠枝氏は「観光行政のあり方は、これまでに無く注目が集まる仲で、民間とともに取り組むことが重要。行政の縦割りを超え、さまざまな人々に関心を持ってもらい、地域が主体となり、街づくりをしてほしい」と呼びかけた。

　この会議は国交省観光部門から、観光立国推進基本法の説明、宿泊旅行統計調査結果、今後のビジット・ジャパン・キャンペーン、観光地域活性化、観光資源・人材育成、ニューツーリズムについて説明。その他、まちづくり交付金や景観形成等の国土交通省事業のほか、文部科学省からフレンドシップジャパン、農林水産省から都市と農村漁村の交流、経済産業省から観光・集客サービスに関する事業、中小企業庁から支援プログラムの説明が行われた。