日本旅行業協会（JATA）会長の新町光示氏は年頭の記者会見において、「新しい時代感覚に立たないと観光立国に貢献できない」として、付加価値の他産業との競争に勝てないとの考えを示した。新町氏は具体的に「フィルムカメラからデジタルカメラ、携帯電話でメールを打つ、車ではハイブリッド車が登場、家庭には薄型テレビが登場しており、激しい変化をしている」と語り、パラダイムシフトが起こっているなか、旅行産業が社会に貢献できる産業として飛躍しなければならない年であることを強くにじませた。

　2000万人についても、「2000年、2001年とかつて『2000万人』に届くのではと言う状況に戻すことが大きな意味」とも語り、数字に到達することが難しい状況について単に到達できなかっただけでなく、その理由について深く追求し、対応していくことの重要性も示唆。量的拡大と同時に質的拡大を追及する姿勢は、今後も変えない方針だ。

　ただし、この方向性において課題解決に向け、問題点を指摘。特に「安いツアーにおいて、企業間の努力により切磋琢磨し、コストを下げていく中での低価格であれば良いが、近代的な契約関係にあるのか」としており、業界内取引の課題を指摘。同時に、昨年には添乗員に対するみなし労働に関して労働基準署からの指摘が複数の会社にあったことも含め、国内・海外での添乗員、ガイドなどの問題も強く意識していく。

　また、昨年は航空業界との関係も一部で難しい局面もあったことを踏まえ、「今後もいくつか難題が降りかかるが、互いの『合意』の上で新しい協調関係を作っていく必要がある」とも言及し、航空業界との話し合いについては特に国際航空輸送協会（IATA）日本事務局との連携を強めたい考え。

　理事長の梅田春実氏も量的拡大の達成、旅行の質の向上、人材育成、観光立国推進基本法の成立による相互交流の拡大をJATAが取り組むべき項目と言及。このうち、国や地方公共団体と協力して予算を獲得できる可能性を示し、特に教育旅行の分野での協調関係を築くことが出来るという考えを示した。ただし、実現には教育委員会や文部科学省の理解を得ていく必要があるとして、今後、具体的な取組みをしたいという抱負を述べた。