第21回日韓観光振興協議会が18日、新潟で開催され、日韓の観光交流の拡大施策、経済界と観光当局との連携、地方の観光交流活性化のあり方で意見が一致した。観光交流の拡大では両国観光大臣による共同トップセールスを牽引役として、各種活動を展開してきたが継続して事業を実施することで合意。来年は朝鮮通信使400周年を活用し、政府、地方自治体、観光業界で協力し記念事業を実施する。また、日韓の教育旅行関係者が共通テーマでモデルルートを共同開発し、パンフレット作成・活用により青少年交流の拡大に努める。

　経済界との連携では、今年9月に両国の経済界が開催した第1回日韓観光協力会議を高く評価。今後についてもこうした枠組みだけでなく、国際会議、イベント、インセンティブツアーの誘致をはじめ、民間の観光投資活動の奨励、エンターテイメントと観光の連携協力などを積極的に行う。

　地方の観光交流の活性化については、日韓双方で「極めて重要」との認識を共有。具体的な事業としては、韓国では来年、「慶尚北道訪問の年」であることを受け、旅行商品、日本へのゴルフ、スキー旅行商品などの共同開発、共同プロモーションを奨励し、こうした機会を通じて情報の共有、旅行業界、航空業界などの取組みを促進する。

　なお、日本側からは柴田耕介国土交通省総合観光政策審議官、韓国側からはキム・チャン文化観光部観光局長など関係者が出席した。