国立京都国際会館館長の中村順一氏は、第2回目「国際会議、国際文化・スポーツイベント、国際展示会・見本市等を通じた観光交流拡大のための連絡協議会」でプレゼンテーションした。中村氏は第16回国会における安部総理所信表明の演説で今後5年以内に主要な国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指すとの発言に関して、「（現在アジア・太平洋州でトップの）中国を抜いて一位になるのは難しい」と述べたものの、「まずは会議開催に多分野が取り掛かっていることを認識することが大切」と語った上で、アジア・太平洋州の年々活発となるMICE誘致の取組み、日本における国際会議などの誘致によるメリットなど具体的な説明を行った。

　この中で、「海外から日本はまだまだ（国際会議などの開催に）お金が掛かる印象をもたれている」と指摘。そのほか、アジア・太平洋州でも近年、積極的にMICE誘致の取り組みがなされていることから、「今後（国際会議などの誘致は）益々厳しくなってくる。これを認識することが大切と思う」と語ったほか、国際会議のホスト国となることは、「政府国策実現にとって重要」と強調、誘致の重要性を語った。さらに、日本における誘致は、観光振興における会議誘致が重要であること、地方の活性化の意味をもつことなどのメリットを紹介した。

　中村氏は「日本の国際会議を希望する案件は多いが、実現しない件が多い」と指摘。現状を国の問題として捉えて、政府による金銭面のサポートなどの対処を考えていく必要性を説いた。また、国際会議などを誘致していく上で、組織を意識し過ぎずに機能面を重視した取組みの必要性を語ったほか、日本は東京や地方など開催地が比較的分散していることについて、この方向性で今後も継続することを勧めた。