日本旅行業協会（JATA）によると、先ごろの募集型企画旅行において、禁煙ルーム確約プランで申込み、契約が成立した後に、旅行会社から禁煙ルームの手配が出来ない、と連絡されたことで消費者からクレームが数件出ているという。この契約そのものは成立しており、確約プランである場合は債務不履行となる案件だ。JATAではこうした場合の対応として、確約出来ない場合は禁煙ルームが取れない場合について参加の可否を聞くなどの確認をして、申し込みを受けて欲しいとしている。特に、安易な確約、情報提供は過失にあたる可能性もあり、消費者への金額とは別に注意を促している。


▽禁煙法の施行でデスティネーションでは

　JATAによると、上記のクレームは香港での事例だが、同様の問合せはハワイについても寄せられているという。香港では来年1月1日から、ハワイでは既に禁煙法が施行されているいわば「禁煙・デスティネーション」。

　ハワイ州観光局（HTJ）では消費者から、禁煙法に関する問合せは「ほとんどない」としている。現状について、「ホテル内の指定場所に喫煙所が設置されている」ことを周知しているところ。また、空港、ショッピングセンターについても同様の対応。法の施行により、現場での対応状況は罰金・処罰よりも、警官等が注意を促すのが現状という。

　各ホテルによると、ラナイ（いわゆるベランダ）での喫煙を認めていないところもあり、さらに客室内で喫煙が可能な部屋についても、ホテル毎に供給量が大きく異なるが、全体としてはやや不足気味。こうした観点から、ハワイで喫煙室の確約は難しいのが現状だろう。

　香港政府観光局（HKTB）でも、禁煙法の施行については周知を図っているところ。1月1日からコンベンションセンターなど室内をはじめ、法が適用される見通し。今後はレストラン、カラオケなども同様に禁煙となる見込み。だが、建築物に対して屋根の割合から「外」とみなす場合もあり、その都度、確認が必要となりそう。

　また、HKTBではこの法律に対しては「情報が十分に浸透していないのでは」とも見ており、今後、随時紹介をしていく。