柴田耕介国土交通省総合観光政策審議官は観光立国基本法の国会審議が進行していることに触れ、この法案の担い手を意識し、かつ、法案に盛り込まれている施策を具体的、かつ総合的に実施していく考えを示した。現在、同法案は衆議院で審議中で、今後、参議院での審議も順調に進めば、年内には法案が成立、来年1月1日からの施行となる見通し。

　柴田審議官は業界紙との会見で、アウトバウンドについての施策を問われ、同基本法において、国際相互交流が明確に位置づけられていることから、海外から日本へ訪れるインバウンドだけでなく、「取り組む課題」と言及。ただし、海外旅行については課題も多いことを示唆し、民間の協力も促した。

　アウトバウンドで行政はコーディネート、あるいは日中、日韓、日タイ、日豪など二国間の政府レベル協議において交流を促進するなどの役割が主なもの。行政として、アウトバウンドに対して予算をつけて旗を振るのは「時代ではない」とも言明。海外旅行を促した「テン・ミリオン計画」でも「民間の協力で事業の実現をしたもの」と過去の例も引き合いに、「知恵を出し合うこと」が重要という考えを示した。

　さらに、法案の成立を視野に、観光立国を担うのは「幅広い観光業の人が、日本や海外の観光地において、（消費者が）良かったと言う旅を作らなければ」と述べ、官民一体となって「観光立国を考えて欲しい」と語る。同じデスティネーションに訪れた人の話として、廉価な商品で楽しくなかったが、高額な商品でよかったという感想を聞いたことも交え、「安いが楽しくなかったというのは問題。（消費者の）満足度を重視した『つくり』をしないと」と語り、アウトバウンド振興の観点では、商品造成の担当者らも観光振興という大きな視野からの尽力を呼びかけている。