国土交通省はこのほど、2005年度の旅行消費額と経済波及効果を推計する「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の概要を公表した。これによると、2005年度の日本国民の旅行消費総額は前年比1.3％減の27兆8330億円となった。

　国内宿泊旅行が前年から1.4％減の16兆4070億円、これに対して日帰り旅行が2.7％増の4兆6570億円、海外旅行の国内分が0.2％増の1兆7160億円。また、海外旅行分の海外での消費分は5.2％減の5兆530億円。

　なお、訪日外国人旅行の日本国内での消費額は3.8％増の1兆6450億円と大きな増加。外国人の訪問者が増加していることが大きな要因となった。これらにより、日本国内での旅行消費額は2004年とほぼ同レベルとなる0.2％減の24兆4250億円となった。

　旅行消費の直接効果として雇用は229万人で全雇用の3.6％。雇用総数としては2004年度から6万人の減少だが、全雇用でのシェアに変化はない。この税収は2.0兆円で全税収の2.3％にあたる。また、波及効果では生産波及効果は55.3兆円で日本経済への貢献度は2000年の国内生産額の5.8％、雇用効果は469万人で2004年度の6370万人の7.4％にそれぞれ相当する。これらから、2005年度についてはほぼ2004年規模の経済規模を維持したこととなる。