「観光立国推進基本法、エコツーリズム推進法の成立を期する会」が15日、国会議員、観光関係団体、旅行会社等、関係者が集まり、法案成立に強い意志を結集した。自民党国会対策委員長で全国旅行業協会会長の二階俊博氏は「（教育基本法の成立の行方など）障害物が前にいくつもあり、相当の覚悟で皆さんのバックアップをいただきたい」と呼びかけ、成立に向けた関係者の協力を求めた。会では両法案の成立を要望する決議を採択した。

　観光立国推進基本法は「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を基本理念として、国土交通省を中心に政府の観光立国推進に関する基本計画を策定、国際観光の振興、競争力の高い観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化、観光旅行促進のための環境整備を目指していくもの。状況としては、教育基本法の審議で微妙ではあるものの、自民・公明党では成立に向け動いており、「民主党とも来週には法案の詰めをする」（中野正志・自民、衆議院国土交通委員会理事）ところで、委員長提案で与野党一致した形での法案成立を目指している。

　この法案の成立により、国土交通省総合観光政策審議官を中心に観光政策が立案される。さらにこの先には「経済産業省／中小企業庁」のように「国土交通省／観光庁」という「庁」への格上げも視野に入り、実現すれば政策実行の上でも現在よりも力強くなる。

　経済界からも、日本経済団体連合会副会長の江頭邦雄氏が出席、「ビジット・ジャパン・キャンペーンで目標とする2010年の1000万人の後も引き続き、（観光を）大いに進めていく。これに官民で推進するための基盤」と評した。また、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）会長の舩山龍二氏は観光の推進で雇用、地域活性化などに大きく寄与することを強くアピールした。