日本旅行業協会（JATA）は先ごろ、韓国において発覚した日本人旅行者の売春あっ旋ツアーに関連し、韓国一般旅行業協会（KATA）に対して改めて互いに注意を喚起する考えだ。12月中旬に新潟で開催される官が主導する日韓観光推進協議会において、民間会合としてJATA／KATAが集まる席上で意見交換する。

　JATAでは昨年、日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）、旅行各社と共に、子ども買春防止のための旅行・観光業界倫理行動規範（コードプロジェクト）に署名しており、こうした売春ツアーについても反対する立場。今回は日本の旅行会社が関係していないものの、日本人が対象となったことから、改めて注意喚起する。