国土交通省はこれまで、着地型旅行の企画・募集を実施可能な新しい業種区分「特定第3種業者」を新設する方向で進めてきた。国土交通省総合観光政策審議官の柴田耕介氏は7日の業界紙向け記者会見で、「特定第3種旅行業者の新設を関係者との間で調整を進めてきたが、担保が取れて、第2種との区別をどうするかなどの調整が付き、消費者保護の観点でも問題がない場合、第3種全般に（着地型旅行に限定した募集型企画旅行の取扱いを）拡げるのも良い考えだと思う」と語り、「特定第3種設定という考えに固執せずにもう一度見直してみたいと思っている」ことを明らかにした。具体的な消費者保護策、担保策について検討し、今年度中に省令改正する方向で進める。
　柴田氏は、「そもそも、第3種の募集型企画旅行を認めるかどうかは、地域の特色を反映した個性的な企画旅行商品をさらに造成、流通させることが特に地域振興という観点から重要」であるとの考えを強調した。