国土交通省はこのほど、「観光対策関係省庁連絡会議」を開催した。これは観光に関する政策に関し、関係行政機関相互間の緊密な連絡を図り、総合的かつ効果的な対策を推進することを目的として、国土交通省に設置しているもので、内閣府、警察庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省をはじめ、幅広い省庁が参画しているもの。今回は3月6日の初回以来、第3回目となるもの。

　会議では総合観光政策審議官の柴田耕介氏から先ごろの予算委員会において、安部総理が観光立国を重要は政策と位置づけるという発言を紹介し、引き続き関係省庁の連携が重要である旨に言及。これに加え、国交省は、訪日外国人旅行者数の推移を説明したほか、関係省庁で連携に取り組んでいる日本での国際会議の開催について先ごろの国会における首相の所信表明演説においても５年以内に５割以上の増加に言及されたことを受け、協力を推し進め、積極的に誘致するよう参加者に要請したという。