日本旅行業協会（JATA）はこのほど、大連で開催されたジャパンフェスタに参画、この機会に大連を中心とする中国の旅行会社との意見交換会を開催した。ジャパンフェスタは今年で4回目となるもので、これまで上海、広州、杭州で開催してきた日本インバウンドの促進を行う旅行業界、一般消費者向けのプロモーション・イベント。来場者数はこれまで業界、一般の合計で1万5000人規模であったが、今回は東アジア国際観光博覧会と同時開催となり、10万人規模となった。

　この意見交換会では中国側の民間旅行会社が抱える日中双方のイン・アウトの課題を議論するもの。これまでもジャパンフェスタを開催する際に、3都市で同様の意見交換会を開催してきたが、今後もこうした機会を捉え意見交換し、JATAとしては中国側の民間の旅行会社と継続的に議論を交わすスキームを作りたい考えだ。

　特に、官としては日中韓の3ヶ国観光大臣会合が今年の北海道を皮切りに開催、こうした機会を捉え、官民合同で議論。民間では「議論を発展させ、ビジネスの話し合い」（JATA石山事務局長）をする必要があるものの、中国ではJATAに相当する実質的な機関については各省毎に中国の旅行会社とのネットワークを広げていく方針。また、JATA内でも中国部会に訪日、アウトバウンドのそれぞれのワーキンググループを設置しており、今後は議題の設定を行っていく。特に、来年は日中国交正常化35周年を迎え、日中間の交流が盛んになることが予想され、JATAの中国部会も積極的に活動をし、中国各地を訪問する機会を捉え、ネットワークを拡げていく。