日本旅行業協会（JATA）の石山醇事務局長は25日の定例会見において、国際航空運送協会（IATA）が打診している発券当日にVOID処理をする「Same Day Voiding」のルール適用については、「避けられない」という認識を示した。ただし、「IATA代理店」として代理販売する役割では決議を覆すことはできないことを明言しつつ、「旅行会社と航空会社の信頼関係の問題」ともコメントした。なお、JATAでは今週に開催する常務理事会において対応方針を決定する。

　JATAでは日本人の海外旅行者数を2007年に2000万人に実現する目標を掲げており、この後も引き続き海外旅行を活性化する目標を検討しているところ。こうした視座からは、航空座席の総数が減少する中、IATAと旅行会社で協力する必要があるとJATAは考えるが、コミッションカット、燃油サーチャージに関する問題、BSP精算期間が月2回から4回と複数回に渡り、旅行会社側への「絞めつけ」が発生。流通上の「決まり」が否定できない状態での導入、適用されることに不満が高まっていることには問題意識を持っており、こうした観点から検討していく模様だ。


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