国土交通省はこのほど、第1回の「MICEを通じた観光交流拡大のための連絡協議会」を開催した。これは既に3月から国際会議、国際文化・スポーツイベント等を通じた観光交流拡大のための施策について関係省庁、団体などで会合を重ね、報告書を受け、協議会を設置したもの。協議会の冒頭、国交省総合観光政策審議官の柴田耕介氏は「訪日旅行者の約2割はビジネス目的の渡航。これまで個別の取り組みであったが、近隣のアジア諸国もMICEに力を入れており、総理の施政方針演説でも日本での国際会議を5年以内に5割以上の増加を目標としている。誘致には関係者の連携が必要」と語り、参加者に協力を呼びかけた。特に、MICEの誘致で、ビジット・ジャパン・キャンペーンで目標とする1000万人の達成にも上積みを狙う。

　先ごろの第165回国会での安部総理の所信表明演説において、「今後5年以内に主要な国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指す」としており、具体的な数値としては2005年の168件を2010年までに250件とすることが目標となる。国交省でも平成19年度の観光関係の概算要求40億円において、MICE関連では3.5億円を要求、MICE関連のデータ整備、誘致活動、シンポジウムの開催による啓発などを計上している。

　協議会では現状把握のための実態調査として、参加企業で国際会議・セミナー、展示会・見本市、文化イベント・スポーツイベント、インセンティブツアーと4項目で実施するほか、海外の旅行会社や旅行者が利用できるイベントカレンダーを策定していく。また、海外での連携体制を整備する方法について、VJC重点市場を中心に設置されている会合を主体として、海外でも連携体制を強化する動きを提案、これについては現在の現地法人の会合を受け皿に、現地での専門的な推進組織を設け、現地のホールセーラーや観光業者を入れた体制にするべきとの意見も出された。