国土交通省の柴田耕介総合観光政策審議官は業界紙との記者会見において、現在の観光行政全般について進捗、今後の方向性などを示した。特に、観光関連団体などで「観光庁」の設立要望があることについては、「幅広い角度から検討」とするに留め、「従来の4日体制から6課体制になったところ。平成19年に観光政策課に企画室の増設、観光政策調整官の増員の組織要求をしているところ。今後とも組織は検討していきたい」と語った。

　また、「局や庁の問題は観光部門の問題だけでなく、省庁全体の中で位置づけをクリアする必要がある」とし、「（観光庁が）出来るのであれば望ましい。チャンスがあれば逃さないが、しゃかりきになって出来るものでもない」と私見を示し、時機を捉えた適切な対応をする考えだ。

　組織要求において関係省庁との連携を担務とする観光政策課企画室との関連では、CIQについて、「既に関係省庁すべてを訪問。4日には法務省入管局長を訪問しており、再度、全てを周りたい」とも言及。法務省では20分という待ち時間の目標を設定しているが、現在のところ新たな取組みを試行的に実施していることも伝えられたと言う。

　また、自身の強い思いとして、海外、国内旅行ともに振興するためには休暇制度が需要拡大に欠かせないとの考えから、積極的に取り組む考え。特に、拡大した観光部門ではこの分野に注力していくという。