国交省・19年度概算要求、省庁全体で観光後押し、観光部門では省内横断的な人員増を要求
国土交通省の平成19年度予算概算要求において、観光関連はビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）など総合政策局観光部で担当する53億円のほか、観光地の魅力を向上させるアクセスの改善・まちづくりの推進で387億円とハード、ソフトと一体化した観光振興を進めていく。
予算は政府が先ごろとりまとめた経済成長戦略大綱をもとに、重点事業について施策を展開するよう進められているところ。観光についても重点項目として、これまでの外国人の訪日旅行のほか、国内の観光振興についても幅広い部署での観光に関する取り組みが予算化されているところ。「局」レベルでは総合政策局、河川局、道路局、都市・地方整備局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局が「観光」、「交流」、「地域づくり」の観点から予算要求をしており、これらの体系的な実施が求められる。
特に、旅行業界としては海外旅行だけでなく、国内旅行振興についても大きな課題であり、日本旅行業協会（JATA）でも国内旅行委員会で提言を既に出している。この提言の実行、実現に向けは、国交省のハード・ソフトでの予算化については歓迎される。特に、観光に近い航空局では、空港を核とした観光交流プログラムを策定し、観光振興プロジェクトを推進する航空サービス高度化推進事業を掲げており、こうした既存のハードをいかに活用するかが問われる流れにある。
観光部門では今回の概算要求において、人員、組織拡充についても要望。既に今年、4課から6課体制へと拡張したが、次期国会での観光立国推進基本法の成立を睨み、組織としては観光政策課に企画室の増設、また観光政策調整官の増員を盛り込んだ。
観光政策課企画室は観光立国推進基本法で政府としての基本計画の策定、および関係省庁・地方自治体・民間との連携を不断に実行することが役割。また、観光政策調整官は、国土交通省内で各部局が観光関連の施策を展開している中での調整を行うこととなる。
国土交通省内において、下記に列挙する各部局が観光、および観光関連に関する事業を展開する。要求段階であるものの、各種事業の省内外で多岐に渡るように、今後は効率的な連携と実現が急務となってきているようだ。
（総合政策局）
・観光立国の推進
□外国人観光客の訪日促進と魅力ある観光地・観光産業の創出 52億8900万円（1.32倍）
（都市・地方整備局）
□まちづくり交付金によるにぎわい創出力の強化 事業費 7510億円（1.25倍）／国費 2980億円（1.25倍）
□景観形成総合支援事業 事業費 14億円／国費 7億円
うち経済成長戦略推進要望
□景観資源を活用した観光地域づくり戦略 2億円
（河川局）
・地域間交流・観光交流等内外交流の推進
事業費420億5700万円（1.14倍）、うち国費 257億1200万円（1.11倍）
□流域内の徹底した連続性の確保
※森・水ツーリズムの推進 民間事業者等と連携したダム観光の推進
※水辺を活かした巣づくり施策等の推進
（道路局、都市・地方整備局）
・地域の自立と競争力強化
□魅力ある観光地づくりの支援
※美しい景観や活力ある地域づくりのための「日本風景街道（シーニック・
バイウェイ・ジャパン）」の推進 3億円
※「日本風景街道（シーニック・バイウェイ・ジャパン）」の推進
※走りやすさに関する情報によるカーナビの高度化支援
※観光客のための道路案内システムの構築
うち経済成長戦略推進要望
※観光地アクセス強化プロジェクト 378億円
※歩きやすい観光地づくりのための移動調査システムの構築 1億円
（自動車交通局）
・安心して誰もが使いやすい公共交通サービスの実現
□外国人が利用しやすいバス路線の整備 0.4億円
（海事局）
・安全・安心な海上交通の実現
□離島航路活性化対策 0.1億円
（離島住民の生活の安定等：離島観光振興による交流人口の拡大を通じた離
島航路の活性化）
（港湾局）
・港湾関係事業
＜事業費 126億円（1.02倍／国費 69億円（1.03倍）＞※観光関連項目は一部
□地域の活性化、都市再生
※"みなと"を核とした地域の活性化、うち運河の魅力再発見プロジェクト
□柔軟で豊かな社会の実現
※市民・民間との連携による交流空間の形成、「みなとオアシス」の全国
展開の推進、および港湾における「巣づくり支援」の推進
・海岸事業等
□地域の活性化、都市再生
＜事業費 約57億円（0.87倍）／国費 38億円（0.91倍）＞
※観光振興等を通じた地域活性化に資する海岸の保全・創造
※地域住民、NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり
（航空局）
・航空サービス高度化推進事業
＜事業費 207億円＞※観光関連項目は一部
□地域競争力強化促進事業
※空港を核とした観光交流促進事業（空港を核とした観光交流プログラム
を策定し、観光振興プロジェクトを推進すると共に、CIQを含む国際旅
客ターミナルの機能向上等を進める）
（北海道局）
・豊かな自然環境の保全・継承と観光立国の推進
□貴重な自然環境と共存する地域の形成
※世界自然遺産「知床」及び周辺地域の保全事業、ラムサール条約登録湿
地等における自然再生事業の推進など
□北海道の地域資源を活かした観光地づくりの支援
※美しい景観を活かしたシーニックバイウェイ北海道の推進、四季を通じ
て観光・広域レクリエーションの拠点となる大規模公園等の整備
□近年増加する外国人観光客に優しい受入環境の整備
※国際線利用者の混雑解消に向けた新千歳空港の国際線旅客ターミナルの
整備等、道路案内標識の整備や「道の駅」の情報端末における外国語に
よる情報の提供
予算は政府が先ごろとりまとめた経済成長戦略大綱をもとに、重点事業について施策を展開するよう進められているところ。観光についても重点項目として、これまでの外国人の訪日旅行のほか、国内の観光振興についても幅広い部署での観光に関する取り組みが予算化されているところ。「局」レベルでは総合政策局、河川局、道路局、都市・地方整備局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局が「観光」、「交流」、「地域づくり」の観点から予算要求をしており、これらの体系的な実施が求められる。
特に、旅行業界としては海外旅行だけでなく、国内旅行振興についても大きな課題であり、日本旅行業協会（JATA）でも国内旅行委員会で提言を既に出している。この提言の実行、実現に向けは、国交省のハード・ソフトでの予算化については歓迎される。特に、観光に近い航空局では、空港を核とした観光交流プログラムを策定し、観光振興プロジェクトを推進する航空サービス高度化推進事業を掲げており、こうした既存のハードをいかに活用するかが問われる流れにある。
観光部門では今回の概算要求において、人員、組織拡充についても要望。既に今年、4課から6課体制へと拡張したが、次期国会での観光立国推進基本法の成立を睨み、組織としては観光政策課に企画室の増設、また観光政策調整官の増員を盛り込んだ。
観光政策課企画室は観光立国推進基本法で政府としての基本計画の策定、および関係省庁・地方自治体・民間との連携を不断に実行することが役割。また、観光政策調整官は、国土交通省内で各部局が観光関連の施策を展開している中での調整を行うこととなる。
国土交通省内において、下記に列挙する各部局が観光、および観光関連に関する事業を展開する。要求段階であるものの、各種事業の省内外で多岐に渡るように、今後は効率的な連携と実現が急務となってきているようだ。
（総合政策局）
・観光立国の推進
□外国人観光客の訪日促進と魅力ある観光地・観光産業の創出 52億8900万円（1.32倍）
（都市・地方整備局）
□まちづくり交付金によるにぎわい創出力の強化 事業費 7510億円（1.25倍）／国費 2980億円（1.25倍）
□景観形成総合支援事業 事業費 14億円／国費 7億円
うち経済成長戦略推進要望
□景観資源を活用した観光地域づくり戦略 2億円
（河川局）
・地域間交流・観光交流等内外交流の推進
事業費420億5700万円（1.14倍）、うち国費 257億1200万円（1.11倍）
□流域内の徹底した連続性の確保
※森・水ツーリズムの推進 民間事業者等と連携したダム観光の推進
※水辺を活かした巣づくり施策等の推進
（道路局、都市・地方整備局）
・地域の自立と競争力強化
□魅力ある観光地づくりの支援
※美しい景観や活力ある地域づくりのための「日本風景街道（シーニック・
バイウェイ・ジャパン）」の推進 3億円
※「日本風景街道（シーニック・バイウェイ・ジャパン）」の推進
※走りやすさに関する情報によるカーナビの高度化支援
※観光客のための道路案内システムの構築
うち経済成長戦略推進要望
※観光地アクセス強化プロジェクト 378億円
※歩きやすい観光地づくりのための移動調査システムの構築 1億円
（自動車交通局）
・安心して誰もが使いやすい公共交通サービスの実現
□外国人が利用しやすいバス路線の整備 0.4億円
（海事局）
・安全・安心な海上交通の実現
□離島航路活性化対策 0.1億円
（離島住民の生活の安定等：離島観光振興による交流人口の拡大を通じた離
島航路の活性化）
（港湾局）
・港湾関係事業
＜事業費 126億円（1.02倍／国費 69億円（1.03倍）＞※観光関連項目は一部
□地域の活性化、都市再生
※"みなと"を核とした地域の活性化、うち運河の魅力再発見プロジェクト
□柔軟で豊かな社会の実現
※市民・民間との連携による交流空間の形成、「みなとオアシス」の全国
展開の推進、および港湾における「巣づくり支援」の推進
・海岸事業等
□地域の活性化、都市再生
＜事業費 約57億円（0.87倍）／国費 38億円（0.91倍）＞
※観光振興等を通じた地域活性化に資する海岸の保全・創造
※地域住民、NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり
（航空局）
・航空サービス高度化推進事業
＜事業費 207億円＞※観光関連項目は一部
□地域競争力強化促進事業
※空港を核とした観光交流促進事業（空港を核とした観光交流プログラム
を策定し、観光振興プロジェクトを推進すると共に、CIQを含む国際旅
客ターミナルの機能向上等を進める）
（北海道局）
・豊かな自然環境の保全・継承と観光立国の推進
□貴重な自然環境と共存する地域の形成
※世界自然遺産「知床」及び周辺地域の保全事業、ラムサール条約登録湿
地等における自然再生事業の推進など
□北海道の地域資源を活かした観光地づくりの支援
※美しい景観を活かしたシーニックバイウェイ北海道の推進、四季を通じ
て観光・広域レクリエーションの拠点となる大規模公園等の整備
□近年増加する外国人観光客に優しい受入環境の整備
※国際線利用者の混雑解消に向けた新千歳空港の国際線旅客ターミナルの
整備等、道路案内標識の整備や「道の駅」の情報端末における外国語に
よる情報の提供