日本政府は8月1日から、中国人訪日団体観光旅行の査証取扱公館に重慶総領事館を追加し、在上海総領事館での申請受付地域を拡充することを決定した。中国人訪日団体観光旅行への措置は、平成12年9月から2直轄市1省（北京市、上海市、広東省）を対象に開始し、平成16年9月から1直轄市4省（天津市、江蘇省、浙江省、山東省、遼寧省）が対象地域に加わり、平成17年7月から中国全土を対象地域としている。
　8月1日以降の査証取扱公館とその対象地域は、在広州総領事館が広東省、在上海総領事館が上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、在重慶総領事館が重慶市、四川省、貴州省、雲南省となる。
　政府は今回の措置により、中国人訪日観光が促進されることで日中両国の相互理解、友好関係が一層深まることを目指す一方、不法滞在などの増加に繋がらないように日中両国間の連携に努める方針だ。