日本旅行業協会（JATA）によると、4月、5月の苦情・相談件数は4月が前年比16.4％減の215件、5月が28.1％減の197件と4ヶ月連続で減少した。

　4月の申出区分1位は「信用照会・無登録業者」で26件、2位は「不適切な手配等手配内容」で22件、3位は「取消料、取消に係わる取扱料金の収受」で20件、4位が「旅行代金・取扱料金の収受」で13件となった。4月はゴールデンウィークの繁忙期を控え旅行会社の信用照会が増加したほか、インターネットで営業活動していた国内格安航空券を販売する無登録業者「ブルースカイ」の被害報告も寄せられた。

　5月の申出区分1位は、「取消料、取消に係わる取扱料金の収受」で21件、2位が「信用照会・無登録業者」で19件、3位が「営業所での誤った情報提供・説明不足」で17件、4位が「不適切な手配等手配内容」で14件となった。
　取消料については、申込金を収受せずに取消料を請求するケースが目立ち、旅行会社の知識不足が原因とJATAでは見ている。また、営業所での誤った情報提供や説明不足の項目が増えているが、消費者の思い込みによるトラブルが原因で増加しているもよう。不適切な手配内容、単純な手配ミスも多く、旅行会社の確認強化を促し、申出の減少につなげる考え。そのほか、ネット系旅行会社がホームページで料金掲載を誤るケースも多く、関連した問合せも増えているという。