日本旅行業協会（JATA）の第49回通常総会の冒頭、会長の新町光示氏は現在の旅行業・観光振興の環境について、「官だけでなく、民の重要性を理解し、（旅行会社である）われわれの問題として捉えていくべき」と語り、改めて意欲的な取り組みを会員各社に促した。

　新町氏は政府の政策としての観光立国を国の転換期とし、観光・旅行の役割は「経済を支えること、国際的な理解」などと従来からの発言を強調。さらに「海外、国内、インバウンドの恒常的な発展を目指す三位一体」についても充実していくことなどを挙げた。
　また、7月には日本、中国、韓国の3ヶ国大臣会合において「民間も話合いを持つことにより、（旅行業は）国際政治の展開に影響を受けるが、3ヶ国は互いに最も大事なパートナー」と理解し、この協力関係が強固なものになれば、「世界の中でも新しいツーリズムの流れとなる」と協力関係の重要性を改めて力説した。

　また、柴田審議官は「観光立国推進基本法」について「新しい時代の観光」について「成立に向けて引き続き支援を賜りたい」と今国会での成立は難しい見通しだが、継続的に取り組むことを表明。国土交通大臣北側一雄氏の代読として、経済産業省が策定中の「経済戦略大綱」において、観光産業への施策を盛り込むことで経産大臣の二階俊博氏と合意したことを表明。さらに国土交通省も7月には4課体制から6課体制へと役割の拡充がおこなわれることで官の推進体制を説明。官だけでなく、地域密着型の着地型旅行の定着など民間での努力についても示唆した。

　懇親会には北側大臣が自ら訪れ、インバウンドでは「アジアから来てもらうことが一番」とし、ビザへの対処、地方自治体が観光に意欲的であることを上げ、「ニーズを把握しながら、旅行商品の企画を」と積極的な参画を求めた。また、「観光は21世紀のリーディング産業となる」とし、「この産業の中核を旅行会社に担って欲しい」との期待を示した。