日本旅行業協会（JATA）は14日、第49回通常総会を開催、平成18年度事業計画・収支予算案を承認した。事業の基本方針は（1）海外旅行者2000万人、訪日旅行者1000万人達成に向けた取り組み（2）旅行の品質追及と旅行業の社会的有用性の向上（3）地域・サプライヤーと連携・協働した国内旅行事業の活性化促進（4）危機管理の強化による安心・安全の旅の推進（5）JATA国際観光会議・世界旅行博2006による旅行需要の喚起（6）旅行業における優秀な人材の確保・育成（7）広報活動の強化、の7項目。

　このなかで、従来から推進する「2000万人プロジェクト」については今年の目標数値を1850万人とし、来年には2000万人に到達する目標を改めて提示。ただし、2006年が1740万人であったことから、JATA理事長の金子賢太郎氏は「伸びはこれからが正念場」とコメント。JATAでは新興市場の開拓として地域ではBRIC’sなどについても商品企画調査団などの実施、旅行形態ではフライ＆ドライブの推進などに取り組んでいるが、「直ちに大きな増加につながるものではない」という本音もある。
　こうした状況を受け、数値の達成には近隣諸国への旅行者の増加、地方発の旅行者の増加が近々の課題であり、特に中国方面について強力に推進していく。JATAでは現在、中国方面のレジャー旅行の伸び悩み要因として「旅行会社が作る旅行商品の陳腐化が4割、中国からの『熱烈歓迎』のメッセージ6割」と講評するが、「業界総がかりで取り組む」体制として、目標の必達を目指したい考え。

　さらに、現在の苦情解決業務について、旅行業法の改定などで重視した旅行商品の品質を向上していく取り組みの一環で、7月から裁判外紛争解決手続（ADR）を導入。現在の苦情・相談受け付け業務を仲裁、調停、あっせん機能を備えた形としていく。

　なお、JATA正会員は2006年4月1日現在で前年から39社増加した1251社、うち第1種が754社（32社増）、第2種が134社（7社増）、第3種が363社（増減なし）だ。JATAでは会員会社については「下げ止まり」との認識を示している。