国土交通省は「平成17年度観光の状況、平成18年度観光政策」、いわゆる平成18年版観光白書を取りまとめ、閣議決定された。平成17年度は政府が推進するビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）では、初めて600万人を超す614万人を記録した16年度を59万人上回る673万人を記録したこと、および海外旅行者も1700万人台の水準に回復したことを明記。現在の観光政策のツーウェイツーリズムを印象づける形となった。

　観光の現状では、国民一人当たりの国内宿泊観光旅行回数、宿泊数については暫定値であるものの、回数は昨年の1.71回から1.82回、泊数についても2.78回から2.94回へとそれぞれ上昇した。また、海外旅行については、SARSの反動、円高の進行、韓流ブームなどでV字回復した昨年の流れを受け、平成12年度以来の1700万人台だが、旅行関連消費支出は16年度比1.5％減の13万797円となった。また、宿泊料やパック旅行を含む宿泊費、鉄道・航空運賃や有料道路料等を含む交通費、旅行用かばん支出をまとめた旅行関連支出は前年度と同様の3.6％となり、これを教養娯楽・スポーツ用品等に支出した自由時間支出では17.6％と前年から0.1ポイント増加した。

　また、国際旅行収支では受取額は11.6％増の1兆2611億円、支払額は0.1％減の4兆1366億円で16年度から約1433億円の赤字縮小となり、若干ではあるがインバウンド施策の効果も見られる。


　なお、平成16年度の観光の経済効果については旅行消費額が24.5兆円、これによる生産波及効果は55.4兆円となり、国内生産額約949.1兆円の5.8％になる。また雇用では直接雇用が235万人のところ、雇用効果として就業者約6512万人の7.3％にあたる475万人となっている。