国土交通省は昨年、中国全土に対して拡大した団体旅行ビザ発給について、失踪率はゼロではないが、一定水準のハードルは守られている、との考えを改めて示した。国交省では中国からの旅行者について、団体旅行として管理することで、失踪率を把握することは世界各国と同様のこと、として早急に団体ではなく、韓国や台湾などのように個人へのビザ免除とはならないとしている。今回の3ヶ国大臣会合においても、こうした点については中国側からの要望とはならない、と現時点での見込みを示している。

　ただし、今後は「上海などから来日される旅行者で100万円以上をお使いになる方もいる」とし、団体旅行ビザの発給という形が永続的に続くものではないという考えも示す。この形態の変更の条件の一つとして、中国の経済発展が進展すれば、失踪率という問題についても改善されることから、こうした時期を見計らった対応となるとの見解にある。
　なお、国際観光振興機構（JNTO）の推計値によると、2006年1月から4月までの中国からの訪問者の累計は26万9300人となっており、前年比で30.4％増と大きな伸びを示している。