国土交通省はこのほど、日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、および非会員2社を含む第1種会員業者全7737社を対象に、ワールドカップドイツ大会の取扱いを実施した。これによると、6587社から回答を得て、このうち29社から取扱の報告があったという。なお、この調査はマックスエアサービスを除いたもの。

　この報告によると、6月12日の日本／オーストラリア戦では契約枚数940枚のうち入手済み枚数は926枚で14枚の不足、手配完了の会社は9社、手配未了は5社。また、6月18日の日本／クロアチア戦は契約1358枚のうち1314枚を入手、超過枚数24枚、不足が68枚、手配完了は8社、手配未了は6社。6月12日の日本／ブラジル戦は契約1636枚のうち入手は1631枚で、超過32枚、不足37枚、手配完了は14社、手配未了は5社となっている。さらに日本戦以外については、契約枚数1783枚のうち入手は1663枚で超過11枚、不足131枚で、手配完了は8社、手配未了は8社となっている。
　全体では契約枚数5717枚、うち入手枚数は5534枚、超過枚数は67枚、不足枚数は250枚、手配完了会社は16社、手配未了会社は13社。

　この調査からすると、手配未了会社が13社にのぼり、規模はフランス大会には及ばないものの、開幕1週間前を切った段階でも依然として入手していない実態が明らかとなった。これについて国交省は引き続き実態調査を行うほか、手配未了会社については「手配の万全を期すよう強く指導していく」としている。
　ただし、今回のドイツ大会ではマックスエアサービスの募集型企画旅行が手配不能となったことで、サッカー観戦のチケット問題の端緒を切ったが、実態としては依然として13社の手配未了という事態があり、過不足のチケット枚数を業者間で補った場合でも183枚が不足している。改めて、消費者に対する業界の対応が問われることとなりそうだ。