国土交通省はソウル市、北京市、香港、および台北市での通訳案内士試験の第一次筆記試験を今年9月から実施することを正式に発表した。政府による2010年までの訪日外国人旅行者数1000万人とする目標に向け、旅行者と直接接する通訳ガイドサービスを重視、通訳案内業法の一部改正、平成18年度以降実施する通訳案内士試験に適用する「通訳案内士試験ガイドライン」の策定など改善策を打ち出している一環。特に、韓国、中国についてはビジット・ジャパン・キャンペーンでも重点地域として当初から注力、訪問者数についても伸びており、ニーズの高い国、地域で実施する。これにより韓国語、中国語圏の居住者に対して試験の受験を促す。

　なお、筆記試験科目は記述式の外国語のほか、マークシート方式で日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する一般常識。筆記試験に合格者のみに口述試験として通訳案内の実務について行う。試験事務代行機関は国際観光振興機構（JNTO）となる。