日本旅行業界（JATA）によると、平成17年度の本部受付分の苦情・相談件数は31.2％増の3834件であった。申し出区分「倒産と弁済業務」は旅行会社のトラベル遊に関する相談で前年の20件から684件へと増加。このうち約650件がトラベル遊に対する相談であった。「業者の信用調査」はトラベル遊への相談が多発し、前年から64件増え227件まで増加した。

　また、反日問題、バリ島のテロやパリの暴動などの影響で「取消料」に関する相談件数が94件増の548件。旅券・査証に関する全89件のうち、約50件が米国への機械読取式旅券に関しての問合せであった。昨年4月に個人情報保護法を完全施行したが、相談件数は36件に留まった。そのほか、航空会社各社が昨年7月、燃油サーチャージを値上げしたことから相談が増加、合計で182件となった。