日本旅行業協会（JATA）法制委員会の作業部会、約款と見直し検討部会は、フライ＆ドライブの商品企画する上で、現状の旅程管理責任が「重い」との立場から、国土交通省に現状を報告、検討を要請している。海外でのレンタカー利用数は上昇する傾向だが、旅行会社からは旅程保証の問題から、パッケージツアーとして造成が難しいと受け止められていた。
　例えば、宿泊予定地にたどり着く前に、旅行者が気に入った場所を見つけ、予定宿泊先に立ち寄らず、旅行者自らが宿泊先を手配する、といった事例で発生する旅行会社の旅程管理責任は、現状では旅行会社が旅程を管理出来ていないという認識となる。また、予定宿泊先のキャンセル料の発生など副次的な問題も発生する。国交省とは上記のような場合について、旅程管理の「責任」について、どのような解釈をしていくかが、今後の議論となりそう。


▽FLY＆DRIVE促進に向け、各国が協力

　先ごろカナダのモントリオールで開催された「アクティブ・アメリカ2006 トラベル・サミット」にJATAが初参加。日本からは全国の旅行会社40社が訪れたほか、サプライヤーは米国から50社、カナダ東部から30社が出展した。同トラベル・サミットは、テーマを「フライ＆ドライブ」に設定、日本の旅行会社の参加者は4、5人が一組となり、セルフ・ドライブを体験。こうした機会から、JATAでは、旅行会社スタッフにセルフ・ドライブの商品造成に対する認知が低いという現状認識にあるという。
　JATA事務局長の石山醇氏は、「一般消費者がデスティネーションの魅力をより感じられる一つにセルフ・ドライブの普及がある」とし、JATA内で検討を進めるアメリカ本土だけでなく、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドをはじめ、イギリスやドイツの地方などでもセルフ・ドライブが進む状況を受け、旅行会社のサポート体制を整え、需要拡大を目指す考え。状況が整えば、各国の担当者らでドライブ促進に向けた体制作りも視野にあるようだ。