日本旅行業協会（JATA）は5月1日から、旅行業経営委員会内に添乗員問題検討部会を設置する。これは、近年の募集型企画旅行の約9割、受注型企画旅行の約5割が派遣添乗員が務めているものの、添乗員を目指すなり手が減少、定着率も悪化している状況を踏まえたもの。また、各地の労働基準監督署から派遣会社、あるいはJATA会員会社に対して添乗員の労働問題に関して指摘を受けており、現状の問題点に対する改善を目指す動きだ。

　添乗員問題は2年前に「JATA・TCSA定例協議会」を設置し、計19回の会議を実施。同協議会は3月末、添乗員の労働問題を中心とした答申案をまとめた。今回設置する添乗員問題検討部会では、添乗員問題が経営上の重要な課題と位置づけ、答申案を基に、添乗員の役割の見直し、処遇改善について討議を進め、JATA、TCSA、労働組合連名の嘆願書を早々に作成する予定だ。
　メンバーは、部会長がジェイティービー常務取締役の志賀典人氏、副部会長に阪急交通社執行役員営業統括本部長が佐藤隆男氏。早々に部会員についても選定を進める。