日本旅行業協会（JATA）はこのほど、昨年10月にバリ島で発生したテロ後に派遣した視察団と、その後の安心安全部会などでの議論も踏まえ、バリ州警察に警備用車両を贈呈した。バリ島でのテロは2回目となることから、日本・現地の旅行業関係者の危機感は強く、日本側では各種の要請を現地に出していることから、日本側が出来る範囲のことを実施することで一致。ジェイティービー、近畿日本ツーリスト、日本旅行、阪急交通社、日通旅行、エイチ・アイ・エス、ジャルパック、ANAセールス、ワールド航空サービスの旅行会社9社とJATAで、合計200万円程度の義援金を集め、警備車両として現物を提供した。

　贈呈にあたり、JATA安心安全部会長・近畿日本ツーリスト執行役員海外旅行部長の越智良典氏を団長として4名が現地を訪問。国土交通省総合政策局観光審議官の柴田耕介氏の名で観光客の安全を確保するよう治安強化の要請書をバリ州知事に手渡し。バリ側から改善状況について逐次、報告される旨の発言があった。
　また、インドネシア国内で実験的に導入されている「交番」制度をバリ島でも国際協力機構（JICA）の協力を得ながら導入することが報告されたほか、各地での警備状況についても向上している様子を確認してきたという。

　なお、旅行会社の対策としては、欧米人の食事時間のピークとなる午後8時をずらした食事や、警備のある場所へ観光客を誘導するほか、旅程管理を行いやすいよう消費者のニーズにあうオプショナルツアーの提供に努める。